全国概観版地震リスク評価とは
全国概観版地震リスク評価とは、国の地震調査研究推進本部により作成された「全国地震動予測地図」等の地震ハザード情報を活用し、防災科学技術研究所が、将来日本で発生する恐れのある地震の揺れによる建物被害、人的被害を予測したものです。日本全体の地震リスクを把握することを主眼としていることから「全国概観版地震リスク評価」と呼んでいます。
防災科学技術研究所では、第2期中期計画（平成18年度～22年度）において全国概観版地震リスク評価の検討を開始し、その後の第3期中期計画、第4期中長期計画での検討を経て、平成30年3月に検討結果の一部を「全国を対象とした地震リスク評価手法の検討（防災科学技術研究所研究資料 第415号）」として公開しています。
全国概観版地震リスク評価では、全国地震動予測地図を構成する「確率論的地震動予測地図」と「震源断層を特定した地震動予測地図」の2種類の地図に対応するリスク評価を行っています。「確率論的地震動予測地図」に基づく地点毎のリスク評価では、地点毎のハザードカーブに基づくリスク評価を採用し、「震源断層を特定した地震動予測地図」に対してはシナリオベースのリスク評価を採用しています（注1）。
防災科学技術研究所では、全国地震動予測地図に基づくリスク評価を実施するための建物被害や人的被害に関する予測手法の検討や、地点毎のリスク評価を市区町村単位に統合するための検討を行うとともに、評価に利用する人口や建物データを構築しました。さらに、過去～現在～将来の日本の地震リスクの変遷を検討するために、1890年から2040年までの期間に6つの評価基準年を設定し、各基準年における人口や建物データを作成しました。上記の研究資料には、こうして構築されたリスク評価手法に「全国地震動予測地図」の地震ハザード情報を適用した試算結果が掲載されており、その一部は「J-SHIS Map R」で閲覧することが可能となっています。
J-SHIS Map R
なお、「J-SHIS Map R」で閲覧可能な地震リスク情報は、防災科学技術研究所が地震リスク評価手法の検討の一環として試算したものであり、公的機関によりオーソライズされたものではありません。また、「全国地震動予測地図」（地震調査研究推進本部地震調査委員会，2014）による地震ハザード情報を活用した試算結果であり、最新の地震ハザード評価を踏まえたものではなく、さらに、今後の検討によって内容や試算結果等が変更される可能性があることに留意する必要があります。
注1：「確率論的地震動予測地図」に対応するリスク評価では、地点毎のハザードカーブに基づいた評価方法を採用しているため、ハザードの空間相関が考慮されていません。したがって、ある領域に含まれる地点毎のリスク評価結果を足し合わせても、その領域全体に対応するリスクを表しているとは限りません。
