2.3.6 震源を予め特定しにくい地震等のうち日本海東縁部で発生する地震

A. モデル化の基本方針

　震源を予め特定しにくい地震等のうち日本海東縁部で発生する地震は、同領域において別途モデル化されるマグニチュード7.5程度以上の海溝型地震以外の地震を対象としたものであり、「確率論的地震動予測地図の試作版（地域限定）」（地震調査研究推進本部地震調査委員会長期評価部会・強震動評価部会, 2002）、および「震源を予め特定しにくい地震等の評価手法について（中間報告）」（地震調査研究推進本部地震調査委員会長期評価部会, 2002）に基づくことを基本として、以下のようにモデル化する。

B. 評価手法と条件

(1) 地域区分の有無

地域区分する方法と地域区分しない方法の2種類を併用する。

(2) 地震の発生場所

地域区分する方法を用いる場合には、区分された地域内で一様ランダムとする。地域区分しない方法では、smoothed seismicity の考え方に基づき、微小な領域ごとの地震発生頻度を評価する。

(3) 地域区分

損害保険料率算定会（2000）の区分のうち、日本海東縁部に該当する区分を用いる。

(4) 地震カタログ

宇津カタログのうち1885年から1925年のマグニチュード6.0以上の地震と気象庁カタログのうち1926年以降のマグニチュード5.0以上の地震のデータを組み合わせたもの（中地震）と気象庁カタログのうち1983年以降のマグニチュード3.0以上の地震のデータ（小地震）とを併用する。震源を予め特定しにくい地震等のうちグループ５の地震（陸域で発生する地震のうち活断層が特定されていない場所で発生する地震）では震源深さが25km以浅のもののみを用いたが、日本海東縁部では震源深さが25kmから40km程度とされる地震もカタログに多く含まれることから、上記カタログに記載の地震のうち震源深さが40km以浅のものを用いる。なお、海溝型地震として別途評価されている地震に該当する地震はカタログから除去する。また、余震は、暫定的に昨年度と同じ方法で除去する。

(5) 地震規模の確率分布

b値モデルでモデル化する。b値は0.9に固定する。

(6) 深さ

震源を予め特定しにくい地震等のうちグループ５の地震の場合と同様に、震源深さが3kmの点震源とする。これは、地震規模に応じて大きさが変化する鉛直な断層面が地震発生層の中で一様に分布するとした場合とほぼ等価な地震ハザードを与える条件となっている。

(7) 断層面

震源を予め特定しにくい地震等のうちグループ５の地震の場合と同様に、鉛直な断層面を想定し、その長さはマグニチュードに応じて松田式で評価する。幅は長さと等しい(ただし、地震発生層の厚さで頭打ち)とし、走向はランダムとする。断層面は、地震発生層内(深さ3kmから17kmと想定)で一様に分布するものとする。ただし、数値計算の際には，ほぼ等価な結果を与える深さ3kmの点震源とする。

(8) 最大マグニチュード

日本海東縁部で発生する地震のうち、マグニチュード7.5以上の地震については別途海溝型地震として長期評価の対象となっていることから、震源が予め特定しにくい地震の最大マグニチュードは、それを下回る7.3とする。

(9) 地震の発生時系列

ポアソン過程とする。

(10) モーメントマグニチュードM_Wへの変換

M_W= M_Jとする。

C. 日本海東縁部で発生する地震の地震活動モデル

(1) 地域区分と過去に発生した地震の震央分布

図2.3.6-1に、震源が予め特定しにくい地震等のうち日本海東縁部で発生する地震の評価に用いる地域区分（地震活動域）を示す。これは、損害保険料率算定会（2000）による地域区分のうち、日本海東縁部に該当する区分を用いたものである。

図2.3.6-2には1885年から1925年の宇津カタログのうちマグニチュード6.0以上の地震の震央分布を、図2.3.6-3には1926年から2000年の気象庁カタログのうちマグニチュード5.0以上の地震の震央分布を、図2.3.6-4には1983年から2000年の気象庁カタログのうちマグニチュード3.0以上の地震の震央分布を、それぞれ地域区分と重ねて示す。震源深さは40km以浅のもののみ（宇津カタログでは深さがvsと表記されているもののみ）を対象としている。

(2) 地震の規模別発生頻度

図2.3.6-1に示した領域について、中地震カタログと小地震カタログに基づいて算定された地震の規模別累積発生頻度を図2.3.6-5に示す。ここで、中地震カタログとは、1885年から1925年の宇津カタログのうちマグニチュード6.0以上の地震（図2.3.6-2に示されたもの）と、1926年から2000年の気象庁カタログのうちマグニチュード5.0以上の地震（図2.3.6-3に示されたもの）を組み合わせたものである。一方、小地震カタログは、1983年以降の気象庁カタログのうちマグニチュード3.0以上の地震（図2.3.6-4に示されたもの）である。

(3) 震源が予め特定しにくい地震等のうち日本海東縁部の地震の発生頻度の分布

図2.3.6-6に、日本海東縁部の地震の発生頻度（0.1度×0.1度の領域で1年間にマグニチュード5.0以上の地震が発生する頻度）の分布を示す。これは、1)中地震カタログで地域区分する方法、2)中地震カタログで地域区分しない方法、3)小地震カタログで地域区分する方法、4)小地震カタログで地域区分しない方法、の4ケースの頻度を平均したものである。

参考文献

• 地震調査研究推進本部地震調査委員会長期評価部会（2002）：震源を予め特定しにくい地震等の評価手法について（中間報告），平成14年5月29日．
• 地震調査研究推進本部地震調査委員会長期評価部会・強震動評価部会（2002）：確率論的地震動予測地図の試作版（地域限定），平成14年5月29日．
• 損害保険料率算定会（2000）：活断層と歴史地震とを考慮した地震危険度評価の研究〜地震ハザードマップの提案〜，地震保険調査研究47．