J-SHIS | 地震ハザードステーション

国立研究開発法人 防災科学技術研究所（以下、防災科研と称する）の中期計画に位置付けられた国際展開の一環として、地震活動が高いアジア及び太平洋周辺地域、特に中国、韓国、台湾、ニュージーランド (NZ)との間で、地震ハザード評価の共同研究が進んでいます。東日本大震災を経験した日本の教訓と知識を世界で共有し、地震ハザード評価に貢献します。これらの経緯と活動を述べます。

GEM への参加

経済協力開発機構(OECD)による「地震に強い世界」というビジョンのもと、GEM (Global Earthquake Model、グローバル地震モデル)という国際NPO組織が、2009年に設立されました。

2022年現在第4期において世界各国の代表研究機関と、民間企業及び国際協力機構等により構成されています。防災科研はGEMの運営委員会のメンバーとして2012年9月から参加しており、これまで日本で行われてきた地震ハザード評価手法が、GEMを通じて世界に向けて発信されています。

GEMは、世界の国と地域の地震ハザード・リスク評価モデルを科学のコンセンサスの下にとりまとめ、「世界地震ハザードマップ」及び「世界地震リスクマップ」を公表しています。

防災科研はこの世界地震ハザードマップに最新のハザード評価モデルを提供することで貢献しています。また、アジアおよび太平洋周辺地域の近隣諸国と連携を持ちながら、地域の特性を活かした評価手法を研究しています。

台湾との研究交流

1999年の台湾集集大地震（Mw7.6）で、2,400名以上が亡くなり、2016年の美濃地震、2018年、2019年、2022年の花蓮地震などの被害地震が続けて発生しています。地震ハザードとリスク研究の重要性が台湾の多くの専門家に認識されています。このため、防災科研とTEM（Taiwan Earthquake Model）（日本の地震調査研究推進本部の地震調査委員会相当）の研究交流が2012年(台湾：桃園)から始まり、2013年(仙台)、2014年(台北)の会議を経て、2015年にはTEMの研究チーム17人が防災科研に訪問し、同分野の専門家と深い討論を行いました。その後、台湾の地震ハザードマップが発表されました。2015年(ウェリントン)、2016年(別府)、2017年(台南)、2018年(ニュージーランド：オマル)、2019年(洞爺湖)、2021年(オンライン会議)、2023年（ニュージーランド：ネーピア）の研究交流会議を継続的に行っています。

ニュージーランドとの研究交流

ニュージーランドは、2011年のクライストチャーチ地震で185名が亡くなるなどの多くの被害を受けました。また、2016年カイコウラ地震（Mw7.8）は150 kmの範囲に20を超える地表断層が現れ、「これまでに研究された中で最も複雑な地震の一つ」と言われています。この地震について防災科研は、GNSおよびOTAGO大学と共同で断層近傍強震動の現地調査を行いました。

防災科研とGNSの研究交流が2014年から始まり、2015年(ウェリントン)会議を経て、日本-NZ-台湾3カ国の地震ハザードマップを統一した方法で比較しました(Seismological Research Letters, Volume 87, Number 6）。その後も、2016年（別府）、2017年（台南）、2018年（ニュージーランド：オマル）、2019年（洞爺湖）、2021年（オンライン会議）、2023年（ニュージーランド：ネーピア）の研究交流会議を継続的に行っています。

日中韓の研究交流

2010年～2013年に「次世代地震ハザードマップ作成のためのハザード評価手法の高度化に関する研究」が、戦略的国際科学技術協力推進事業（研究交流型）「日中韓研究交流」の一環として行われました。

3年間の研究交流を通じて、日中韓の3カ国は、地震ハザードマップ作成の経験と研究を共有することにより、共通の問題を洗い出し、個々の国におけるハザードマップ作成の高度化に資することができました。特に東日本大震災前後のハザード評価の検討、及び地震ハザード評価の方法論についての日本側の研究は、中・韓両国からも注目されました。こうした活動はアジア地域での地震ハザードマップ作成に向けた第一歩となっており、その後も日・中と日・韓で研究交流を実施しています。