地震ハザードカルテをより効果的に使うために
地震ハザードカルテの見方は分かったけれど、「ただ見るだけでなく、もっと応用的な使い方が知りたい」とお考えの方もいるかもしれません。ここでは、地震ハザードカルテを、より効果的に使っていただけるように、利活用例を提案します。
利活用例一覧
自治体向け
– 住民の地震防災意識向上のための配布資料
地域防災担当向け
– 地震ハザードカルテを使った地域独自の地震防災マップ
業者向け
– 地震防災用品や地震防災サービスの販売促進に
大学生・社会人向け
– 学習教材の一部に
地震ハザードの専門家向け
– 地震防災事業の分析に
利活用例
自治体向け
住民の地震防災意識向上のための配布資料
自治体から住民に、専門家の介在の下で、地震ハザードカルテを配布してみてはいかがでしょうか。地震ハザードカルテは紙一枚に情報がまとまっており、インターネットを利用していない世帯にも手軽に配布することができます。また、250mメッシュ毎に細かく情報を提供できるので、各世帯が住まいと土地に見合った地震対策をする上で便利な参考資料となるはずです。
さらに、配布前に自治体が所持している人口や建物データと照らし合わせてみましょう。例えば、地震ハザードカルテの超過確率や震度が大きい値を示す地域で、「転入者が多い」、「高齢者が多い」、「壊れやすい建物が多い」等の特徴がある場所は、地震の危険度が高い場所と言えます。そのような場所を中心に、地震ハザードカルテを配布し、地震防災意識を向上させましょう。特に、「高齢者が多い」場所は、被災時に近隣住民の間でサポートしあうように促しましょう。
カルテの内容には、地震ハザードの専門家以外には伝わりにくいものも含まれています。配布するだけでなく、専門家を交えた勉強会の開催を併せて行う、もしくは専門家のアドバイスの下に作った解説書を添えるなどしましょう。
地域防災担当向け
地震ハザードカルテを使った地域独自の地震防災マップ
地震ハザード専門家のアドバイスの下、地震ハザードカルテの情報と既存の防災マップを組み合わせて、その地域独自の地震防災マップを作成してみましょう。
市区町村によっては、避難所の位置などの基本的な情報で構成された簡易的な防災マップのみを提供しているところもあります。そのような場合、まず、地図に地震ハザードカルテに記載されている震度や超過確率の値を該当の地区に書き込み、即席の地震ハザードマップを作成しましょう。
また、既に地震ハザードマップを公開している市区町村でも、紙一枚に地域全体を表示している場合、「特定の地域に関してもっと詳しく見たい」という要望があるかもしれません。地震ハザードカルテは250mメッシュ単位で数値情報を提供できるので、地図の詳細化にも役立つでしょう。
地震ハザードカルテの提供する情報は震度の情報だけではありません。例えば地震基盤面の深さ（≒Vs2,700m/s上面深さ）が大きい場合、その地域は長周期地震動の被害を受けやすいことが分かります。その場合、地域内の高層建築物にマークをつけて長周期地震動に対する注意を促しましょう。
このように地震ハザードカルテの情報を取り込むことで、より実用的な地震防災マップを作ることができます。作成した防災マップは、町内会などのローカルな地震防災活動で大いに役立てましょう。
業者向け
地震防災用品や地震防災サービスの販売促進に
お客様側からすると、「地震の危険性がある」ことを漠然と認識しているだけでは、地震防災用品、および耐震工事・地震保険などの地震防災に関するサービスの購入意欲がなかなか湧いてこないものです。
そこで、販売の際に、参考資料として地震ハザードカルテを加えてみましょう。さらに、カルテの内容を一般の方が理解できるように、配布するだけでなく、地震ハザードの専門家による説明会を開催したり、地震ハザードカルテの見方に関する解説書を同封したりしましょう。
地震ハザードカルテは、特定の地震を想定してハザード情報を提供する一般的な地震ハザードマップと違い 、全ての地震を考慮した上で、特定の震度を超える確率などを250mメッシュ毎に提供します。そのため、お客様は、「自分の住む地区にどれほどの・どのような地震の危険度があるのか」を、身近な問題として具体的かつ定量的に把握することができ、対策を考えるきっかけになります。結果として、地震防災用品・サービスの必要性に説得力が増し、販売促進に繋がることが期待できます。
大学生・社会人向け
学習教材の一部に
地震ハザードカルテは、「学校の位置」や「自宅のある番地近辺」といった身近な場所の地震ハザード情報を提供できます。一方で、提供する情報の意味や、結果の導出方法を正しく理解するためには、専門的な知識が必要となります。そのような面を踏まえて、社会工学 やリスク論の授業などで 地震ハザードを扱う際に、教材の一部として地震ハザードカルテを利用してみましょう。
例えば、大学生や社会人を対象に、自分たちの住む地域の地震動の評価やハザードカーブの算定に取り組んでもらいます。次に、結果を該当地域や別の地域の地震ハザードカルテと見比べ、共通点や違いやその要因等を考察してもらいます。このようなプロセスを経ることで、専門分野への理解が深まるだけでなく、得られる知識が身近な地域の問題 に適用できることを実感できるはずです。
全国約600万枚の膨大な枚数の地震ハザードカルテは、個人的に地震に興味がある方の「より地震に詳しくなりたい」という欲求にも応えてくれる情報量があります。さらに、震度のように一般的に需要のある情報だけでなく、工学的基盤上の最大速度や表層30mの平均S波速度など、地震ハザードを評価するために必要となる数値情報も多く提供しています。これらの情報を使って、自分で数値計算やリスク評価に挑戦することも可能です。そのため、地震ハザードカルテは、地震に関する独学用の教材にも適しています。
地震ハザードの専門家向け
地震防災事業の分析に
日本全国の市区町村では、地震防災事業の一環として、それぞれ独自に地震ハザードマップ等を作成して提供したり、避難施設や防災設備を整えたりしています。その地震防災事業の内容が妥当なものかどうかを評価するために、地震ハザードカルテを活用するのはいかがでしょうか。
多くの市区町村の地震ハザードマップは、ある地震を想定した上での震度・被害推定結果で構成されています。そのような場合、該当地区の地震ハザードカルテの「ハザードカーブと影響地震カテゴリー」や「長期間平均ハザード」と比較し、想定している地震だけで問題ないかどうか 検討してみましょう。
また、地震ハザードカルテを見ると、該当メッシュの地盤そのものの揺れやすさが分かります。この情報を元に、避難所自体が安全であるのか、もしくは避難経路に揺れやすい土地が無いか調査してみましょう。
さらに、地震ハザードカルテは、全国一律の基準で評価されています。自治体間で、地震ハザード情報を比較する際は、地震ハザードカルテを参考資料にしてみるのもよいでしょう。
